連日の残業で心身共に疲れ果てていませんか？

酷い場合は、休憩時間もままならない状態が普通になってしまっているケースも…。

もし、1日8時間以上働いているのにお昼休みが1時間与えられないとしたら、

それは完全な違法行為になります。

 

その上、同僚や先輩たちが当たり前のように

1日12時間労働を越えている職場はブラック企業だと思った方が良いかもしれません。

そんな違法な長時間労働がどの程度横行しているのでしょうか？

きつい環境で我慢して働いてボロボロになってしまう前に

出来ることはないか考えてみることにしましょう。

 

働き方改革への取り組みは現実的でしょうか？

ニュースで取り上げられることが多い長時間労働問題ですが、

平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行されたり、

厚生労働大臣を本部長とした「長時間労働削減推進本部」が設置されたりして

対策が進められています。

 

また、各都道府県労働局には「働き方改革推進本部」が設置され、

「働き方改革」に向けて様々な取り組みへの協力が労使団体に対して行われています。

 

けれどもこうした要請に対して

実際に対応することが出来る企業の割合はどの位あるでしょうか？

 

長時間労働を削減したり、年次有給休暇の取得率を向上したりするためには、

各従業員への仕事量を減らしたり、仕事の効率を上げる必要があります。

 

人手を増やすことで解決出来る場合もあるでしょうし、

PCやOA機器を増やすことで解決出来る場合もあります。

いずれかの手段で解決することが可能だとしても、それなりに資金が必要になって来ます。

 

例えば、従業員を1人増やす場合、

仮に月給が25万円だとすると年間にかかる費用は300万円になります。

 

この金額に社会保険料などが加わりますので企業が負担する費用は更に多くなります。

従業員を1人増やすことが企業にとって大きな負担になってしまう場合も往々にしてありますので、厚生労働省が目指している働き方を実現するためには、企業にある程度の余力がないと難しいケースもありそうです。

 

こうした働き方改革の前例として育児休業や介護休業があります。

人数が多い会社であれば、

従業員1人が休業に入ることによる負担はあまり多くないかもしれません。

 

けれども小規模の会社では、

従業員1人が休業に入ることによる負担はかなり大きなものがあります。

 

もちろん、必要な取り決めではあるのですが、

場合によっては無理難題を押し付けられてしまっている感を強く抱いてしまうケースもあります。

 

長時間労働の実態

それでは、長時間労働の実情はどうなっているのでしょうか？

厚生労働省の調査によりますと、

週49時間以上の労働をしている人の割合は、男女合わせて21.3％にも達しています。

 

およそ4人に1人が長時間労働を行なっていることになります。

 

こうした長時間労働に対する相談をされる方の多くは

月100時間を超える残業を行なっていることが多く、

酷い場合は「裁量労働制」だからという理由で

本来であれば支払われるはずの残業代すら受け取ることが出来ない状態にある人もいます。

本来「裁量労働制」は会社側と労働者側が労使協定を結ぶことによって初めて導入することが出来る制度ですので、どちらかが一方的に裁量労働制を導入することは出来ません。

更に、全ての職種に対して適用出来る訳でもありません。

中には会社側が一方的に裁量労働制を主張している場合もありますので、

労使協定が締結されているかどうか、適用出来る職種かどうか確認されてみることをお勧めします。

また、裁量労働制だからと言って、残業手当を支払う必要はないとか、

深夜や休日労働手当も支払う必要はないと思い込んでいる場合がありますが、

裁量労働制はあくまでも「みなし労働時間」を取り入れている制度ですので、

法定労働時間を超えた場合や深夜・休日労働などが行なわれた場合は残業手当を支払う必要があります。

また、100時間を超える残業が行なわれている場合は、

定期的な健康診断を実施することが必要になりますが、

こうした健康管理すら実施されていないこともあるようです。

 

長時間労働が普通の状態になってしまう恐怖

毎日のように残業が続いて、それがごく当たり前のようになってしまうことは、

実はとても危険なことであるのをご存知でしょうか？

どんな弊害があるか探ってみることにしましょう。

 

弊害1.　ミスの発生率が上昇！

労働時間が長くなるにつれ、ミスの発生率は数倍にもおよびます。

集中力を持続することが出来る時間は2時間とも言われていますので、

休憩をシッカリ取らずに仕事をし続けることは仕事の効率をグンと下げることになります。

 

弊害2.　心身の健康を損なう可能性大！

長時間労働を続けてしまうことで、心身共に疲れ果ててしまいす。

時にはリフレッシュすることも大切です。

 

気分転換をすることもなく、当たり前のように長時間労働を行ない続けることで

リセットボタンを押す機会が無くなってしまい、身体的疲労や肉体的疲労がドンドン蓄積されてしまうことになります。

 

最悪の場合は、ニュースで取り上げられることが多い過労死やうつ病を発症してしまうことにもなりかねません。

働き詰めというのは、心も体も侵食されてしまうものと言えます。

 

長時間労働問題の相談先

あなたの職場で、1日12時間以上の長時間労働が日常化されてしまっているなら1人で悩まず「労働条件相談ほっとライン」に相談されることをお勧めします。

労働条件相談ほっとラインでは、違法な時間外労働や過重労働が原因の健康障害や、賃金不払い残業などの労働基準関係法令に関する問題について相談にのってくれます。

相談員は専門知識が豊富ですので、法令や裁判例などを踏まえた上で疑問に答えてくれたり、解決方法の提案を行なって貰えたりします。

相談は無料で、匿名での相談もOKですので安心して相談することが可能です。

サービス対象地域も限定されていませんので、どちらにお住まいの方にも対応してくれます。

ただし、「労働条件相談ほっとライン」は、厚生労働省の委託事業ですので、労基署のように職場に対する指導等を行なうことは出来ませんので、その点はご了承の上でご相談下さい。

必要に応じて関係機関への紹介を行なって貰えますので、相談してみる価値はあるのではないでしょうか？

 

改善の見込みがない場合の選択肢

長時間労働が少しでも改善されるように努力はしてみたけれども、残念ながら一向に改善されない場合は、転職されるのが最善の方法と言えるかもしれません。

けれども、転職してまた同じような長時間労働を強いられてしまうような会社では、転職する意味がなくなってしまいますよね。

そうならないためにも、事前に可能な限り転職先の客観的な情報を集めておくことは大切です。

最近ではインターネットで会社の評判等に関する口コミサイトがたくさんありますので参考にしてみても良いのではないでしょうか？

 

ただ、そうした情報の中には単に会社への腹いせや嫌がらせのような書き込みもありますので、事実かどうか判断が難しい場合もあります。

また、転職を考えたときに会社員という働き方以外の選択肢も存在します。起業して新たにビジネスを始めるという選択肢もあります。

ただ、起業にはある程度のリスクが伴う場合が多いのでなかなか踏み出す勇気がない方も多いのではないでしょうか？多額な初期投資費用が必要なビジネスになれば当然ですよね。また、運転資金がかなり必要な場合も同様です。

 

けれども、そうした初期費用や運転資金がほんの僅かな金額で行なうことが出来るビジネスがあるとしたら、始めてみたいと思いませんか？

初期費用として必要なのはインターネット環境とPC等のデバイスだけで済むとしたらどうでしょうか？

その後の運転資金はインターネットの使用料金だけでOKとなれば、とても魅力的なビジネスに思えて来ませんか？

おまけに、一旦始めてしまった後にあなたが行うのは、ブログを定期的にアップするだけという簡単さです。

誰でも手軽に始めることの出来る「アフィリエイト・ビジネス」に関するノウハウは既に確立されていて、無料メルマガで講座形式で配信しています。

無料メルマガに登録して「アフィリエイト・ビジネス」についてのお得な情報を手に入れてください。