ワーキングプア、所得格差の拡大による弊害は広がってしまっています。

中間層の中にもこうした格差が広がっていると言われています。

富裕層と呼ばれている人たちは全体のわずか5%にも満たない状況です。

以前は1億総中流と言われていた時代もありましたが、今や労働者全体のおよそ4割が非正規雇用社員という時代に突入してしまっています。

貧困世帯の現状と打開策について探ってみたいと思います。

 

所得格差が始まった原因

かつては、日本人の大多数が中流でそれなりに豊かな生活を送っていると思っていましたが、気が付けばいつの間にか所得格差が生まれてしまっていました。

どうして格差が広まってしまったのか、まずは考えてみることにしましょう。

 

所得格差を表す数値として「ジニ係数」というのがあるのをご存知の方も多いと思います。

この「ジニ係数」が大きければ、所得格差が大きいということになります。

実は日本の場合、高額所得者に当たる世帯年収「1,000万円以上」の世帯数が減っているという傾向になります。

本来であれば、高額所得者が減ることによって、所得格差は少なくなるのですが、年収50万円未満という世帯が大幅に増えてしまっています。

そのため、全体的に所得が低下してしまい、格差が拡大してしまうという事態を引き起こしてしまうことになっています。

 

それでは、社会全体の所得が下がることになってしまった最大の原因は何だと思いますか?

労働人口が減少してしまったことにその最大の原因があると言われています。

 

日本の場合、多くの企業で定年退職制を取り入れています。

この仕組みのために一定の年齢に達すると労働人口が退出して行きます。

そして新たな年を迎えると多くの新入社社員が企業に迎え入れられるという方法で運用されてきていました。

 

けれども本来であれば、少ない労働力で効率よく生産性を上げていく方法に切り替えなければ行けなかったのですが、そうした方法に移行することが出来ないままで企業経営が行なわれて来てしまいました。

 

その結果として日本の多くの企業が世界での競争力を失ってしまい全体の所得が下がってしまうという事態を招いてしまい、ほとんど収入を得ることが出来ない世帯を増やしてしまうことになってしまいました。

日本はこれからますます高齢者社会に向かうことになりますので、経済全体を立て直す意味でも少ない労働人口でより高い生産性を目指した工夫を行なう必要がありそうです。

年金受給開始年齢の引き上げという小手先の方法では抜本的な解決にはならないように思えてしまいます。

 

労働人口の年齢別比率

それでは、現在の労働人口の分布について確認してみたいと思います。

総務省統計局の労働力調査(基本集計)による労働人口の年齢別比率によると、以下のような集計結果が発表されています。

 

・15歳〜24歳: 44.4%
・25歳〜34歳: 87.2%
・35歳〜44歳: 86.3%
・45歳〜54歳: 87.8%
・55歳〜64歳: 76.1%
・65歳以上: 23.9%

 

 

55歳〜64歳の比率が約10%低下してしまうのは、60歳定年退職制を導入している会社が多いからかもしれません。

制度として本人が希望すれば65歳まで雇用延長を行なうことが義務付けられています。

 

65歳以上の年齢層でも23.9%の方が仕事を続けていることになっていますが、年金受給開始年齢の引き上げに伴い比率が増加することが予測されます。

ただし、多くの企業で定年退職後に大幅な給与の引き下げ(20%〜40%減)が行なわれていますので給与格差の拡大を引き起こしてしまっている原因がありそうです。

 

ただし、こうした定年後の給与引き下げを巡った裁判で、業務の内容や責任の程度に差がない場合、退職前と同じ給与を支給しないのは違法であるといった判決が下されていますので、徐々に改善されていくことを期待出来そうです。

 

また、こうした判決によって、派遣社員や契約社員として働いている人にとっても、正社員と同じ仕事内容および責任を伴う仕事を行なっている場合は待遇引き上げの交渉を行なうことが出来る可能性が高くなってきたのではないでしょうか?

 

人件費コストを下げることはプラスに働く?

けれどもそうした反面、企業の多くが非正規雇用契約社員を雇っている理由として、コストを下げるためと答えているという事実も受け止めておく必要があります。

 

出来る限り安いコストで最良の商品を提供して、商品の競争力を高めることは企業が利益を追求するという面では当然のことかもしれません。

 

けれどもそのために所得格差が拡大して、購買意欲が減少してしまって、必要最低限の物しか購入しない状況になってしまったらどうでしょうか?

経済は途端に冷え込んでしまいますよね。ある意味、無駄遣いは経済を活性化するために必要なものでもあります。

 

購買者を日本国内ではなく海外に求める必要が出て来てしまいます。

日本での格差の拡大は、財布のひもを固くしてしまって、結局プラスに働くことないように思えます。

不用品の有効活用として、ネットオークションやリサイクルショップが繁盛することは、生産者にとっては、新しい商品が売れないことになりますのであまり喜ばしいことではないのかもしれません。

 

中間層も生活はギリギリの場合が多い

貧困層の目安として年収300万円以下という数字があげられますが、実は貧困層と言われていない年収の世帯でも生活がギリギリのケースが多いようです。

 

中間層と言われている年収600万円の世帯でも、家計のやり繰りはかなり大変な場合が多いのです。

年収600万円の場合、所得税、住民税、社会保険料を差し引いた年間の手取りはおよそ440万円になります。

 

一人暮らしであればギリギリの生活にはなりませんが、扶養家族がいる場合はどうでしょうか?

仮に妻と子供2人の4人家族の場合は、毎月の家賃を10万円としても年間120万円かかります。

お子さんの学費や教育費もそれなりに必要になってきますので、100万円〜150万円位は必要になるでしょう。

病気やケガに備えて生命保険に家族全員加入したり、年金保険に加入したりすれば40万円前後必要になるかもしれません。

交際費、光熱費、食費なども必要になって来ますので、ゆとりのある生活とは言えそうにありません。

世帯年収500万円前後では家族4人の場合、赤字になってしまうのではないでしょうか?

 

短時間で可能な副業

いわゆる中間層でも隠れ貧困層の可能性があることをお分かり頂けたのではないでしょうか?

そして世帯年収600万円以下の割合は約8割にも達しています。

これはゆゆしき事態とも言えそうです。

 

やはり、早急に年収をアップする方法を考えた方が良いのではないかと思います。

そうは言っても副業をするにしても平日は忙しくて時間が取れない方も多いことでしょう。

 

せっかくのお休みも副業だけで終わってしまうのも、何とも空しいですよね。

出来ればあまり時間をかけずに簡単に出来るものが良いハズです。

 

短時間で簡単で、おまけに高収入を得ることが出来る!

そんな都合の良い副業があると思いますか?

 

通常のビジネスの世界ではそんな都合のよい仕事を探すのは大変かもしれません。

けれども、ネットビジネスの世界では可能です。

 

ネットビジネスは潜在的顧客数がとても多いのです。インターネットにつながることが出来る全ての人がその対象になります。

ですので、世界中の人がターゲットになる可能性があります。

 

ネットショッピングを行なったことがある人であればお分かりになると思いますが、いつでも好きな時間に都合の良い場所でショッピングが出来ます。

 

ですが、今回ご紹介する方法はネットショッピングのサイトを開設する方法ではありません。

「アフィリエイトビジネス」と言って、ネットショッピングなどのサイト広告をブログやHPに貼りつけることで収入を得ることが出来るビジネスです。

 

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