あなたは、サービス残業を月にどれぐらいしてますか。

長時間労働や残業代の未払いなどが社会問題になってきて、徐々に改善されてきていますが、未だにサービス残業が蔓延している会社も少なくなりません。

 

本来はサービス残業は違法です。

だから会社としても労働者としてもやってはいけないのです。

にも関わらず、なぜなくならないのか、そしてこの問題はどうすれば解決できるのでしょうか。

働き方改革とは

安倍晋三首相が、2016年9月に内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置いたしました。そして、『働き方改革』を提唱したのです。

 

少子化に伴い、これから日本は確実に労働人口は減っていきます。

その上で、経済を安定させるためには、労働者の働き方を変えていかなければなりません。働き方改革は、そのための指標でもあります。

 

 

政府が掲げた取り組むべき課題は主に三つです。

非正規社員と正規社員の格差の是正、労働人口不足の解消、そして長時間労働に対する取り組みです。

 

 

非正規社員と正規社員の格差とは、主に賃金です。

同じ内容の仕事をしているにも関わらず、賃金が違うという会社が多く存在します。

同一労働同一賃金をかかげ、時給支給対象の労働者には、賃金のベースアップ、そして正規雇用の促進を打ち出しています。

 

労働人口不足に対しての取り組みとしては、働きにくい人たち、主に高齢者や子供を出産した女性です。

そういった方々が、より働きやすい社会にすべく、制度を作っていく必要があります。

 

 

ただ、これら二つの課題は、解消されるまでに時間がかかります。

長い目で見て取り組んでいかなければなりません。

しかし、三つの課題の中でも、今現在すぐに改善できそうなのが長時間労働です。

多くの労働者が長時間労働に従事していること、そして過労死や精神的な病気を抱えて自殺する人が減らないことを、社会全体で取り組んでいかなければなりません。

 

 

そのためには、時間外動労の上限規制を導入するなど、法整備も重要になります。また、中には副業を解禁し、残業代を稼ぐ社員を減らす取り組みもあります。

 

会社だけではなく、労働者の意識も変えていかなければ、長時間労働は減らないでしょう。

これからは、一人一人自分自身の働き方を見直す時期にきているのかもしれません。

サービス残業が減らない理由

冒頭にも述べたように、サービス残業は、労働基準法に違反した行為です。

それは働いている人も、会社も分かっているはずなのに、なぜ未だにサービス残業がなくならないのでしょうか。

その理由は、会社側、そして労働者側、それぞれにあります。

 

 

会社側の問題としては、コンプライアンスに対する意識の低さが考えられます。

近年は、会社が法令順守を最も重要視することが求められています。

しかし、モラルの低い会社は、目先のことばかり考え、コンプライアンスを守ることをおざなりにしてしまいます。

 

 

そして、コストカットにうるさくなったことも原因の一つです。

最近は、経営のマネジメントとして、無駄な経費を削減する傾向にあります。それが節電だったり、備品の節約などであれば非常に良い事なのですが、人件費までに及んできているからやっかいです。

 

 

確かに、不必要な残業であればどんどんカットすべきでありますが、労働者が行っている残業が本当に必要かどうかは判断しにくいです。

となると、残業そのものを禁止する動きになります。

すると、残業しなければ片付かない仕事すらも、残業代無しで行わざるを得なくなり、結果的にサービス残業になってしまうのです。

 

 

 

そして労働者の意識の問題も顕著です。

特に多いのが、上司と部下の関係です。上司がまだ残業しているのだから自分が帰るわけにはいかない、と思い上司に合わせて残業する部下も増えています。

 

バブル期には、日本ではサービス残業は当たり前でした。今の管理職はバブル期を体験した人たちです。

だから、上の世代が仕事がおわるまでは、下の世代が残業するのは当たり前である、という考え方がどうしても消えません。

 

例え部下に強制していなくても、無言の圧力により空気を察して残業してしまう、そんな悪循環が今でも続いているのです。

 

 

会社としてサービス残業をなくすためには、まずは上の世代から変わっていかなければなりません。

それができない限り、今後もサービス残業は続いていくでしょう。

サービス残業を発生させないためには

サービス残業を発生させない方法は簡単です。残業代をしっかりと請求すればよいのです。

仕事量によって、残業せざるを得ない時は必ずあります。

 

だから、残業そのものを減らすよりも、残業したらその分請求する意識を持つことが重要です。

 

 

そのためには、まず自分が働いていた時間が分かるように、しっかりと記録を取ることです。

タイムカードがあればそれに越したことはありません。

 

 

もしないのであれば、残業するたびに上司に報告のメールを送るなど、第三者から見ても分かるように記録しておきましょう。

もし、上司が残業を認めないような発言をするのであれば、即刻人事に相談です。

先ほども述べたように、サービス残業は違法です。

だから、会社としては残業代を支払わないということは、労働法違反になります。

もしそれで社外に告発されたら、会社の信用問題になってしまいます。人事部を通すことで、問題が大きくならないよう、残業代をきっちりと支払うように尽力してくれるでしょう。

 

 

もし会社のどこに相談しても、残業代の支払いに応じないのであれば、残念ながら労働基準監督署などの公的機関に相談するしかありません。

ただこれは最終手段なので、できる限り社内で解決できるように努力が必要です。

日本人は空気に逆らえない

サービス残業はいけない、残業代を請求することは正しい行為だと、頭ではわかっていても、なかなか行動に移せません。

なぜなら、日本人は空気を大事にする風潮があるからです。

 

 

一時、忖度という言葉が流行りましたが、相手の考え方を察して行動することは日本人は得意です。

良い面ももちろんありますが、逆にそれが無駄な気遣いとなることもあります。

「先に帰るのは何となく周りの人に悪いな」「ここで帰ったら悪く言われるんじゃないか」と不安になり、ついついサービス残業をしてしまう人もいるでしょう。

何よりも空気を大事にする日本人にとって、サービス残業という悪しき習慣は、無くならないのも無理はないかもしれません。

業務終了後の用事を作る

もし定時で帰ることに抵抗があるのであれば、思い切って毎日用事を作るというのも手です。

 

 

そうすれば、次の約束を守るために帰らなければなりませんし、周りの空気も気にしている場合ではなくなります。

習い事でもよいですし、思い切って副業をしてみるのも悪くありません。

 

 

サービス残業で時間を無駄にするぐらいなら、その時間を別の事に割り当てて、充実した時間の使い方を考えてみてはいかがでしょうか。

特に副業をする場合、次の仕事に遅れるわけにはいけません。

より時間内で仕事を終わらせなければならない意識は高くなりますし、会社にとっても残業代の軽減になります。

最近は、大企業でも副業を解禁しているところも増えています。その流れに乗って、副業を探してみるのもよいかもしれません。

お薦めの副業は

最近は、インターネットの普及により、副業の職種も増えました。

特に在宅でできる仕事が増えたことにより、副業をしていても周囲にばれなくなったのです。副業を禁止しているところでは、確定申告さえ自分でやれば、ばれることはほとんどないでしょう。

 

 

在宅ワークでできる副業としては、ライター、インターネットオークション、株式投資やFXなどの投資などがあります。

 

中でもお薦めなのが、アフィリエイトです。

ブログやメルマガを定期的に書き、そこに企業の商品の広告を貼りつけます。

その広告から商品を購入する人がいれば、商品の売り上げの一部が、報酬として収入を得ることができます。

 

失敗してもリスクはなく、空いた時間ででき、初期投資もほとんどいりません。アフィリエイトは始めやすい副業の一つと言えるでしょう。

 

あなたはサービス残業が当たり前になってはいませんでしょうか。

もしそうなら、すぐに是正できるように取り組みましょう。

そして、残業をしないように副業を始めようと考えている人は、ぜひメルマガに登録してみてください。どうやったら副業で稼げるようになるのか、そのノウハウを教えたいと思います。