会社勤めされているあなたは、毎日きっちりと自分が働いた時間を管理しておりますでしょうか。

労働環境が整った企業は、タイムカード等で従業員の労働時間を管理しております。

しかし中には、タイムカードのない企業もあります。

もし今勤められている会社にタイムカード、あるいは労働時間を管理するものがない場合、すぐに辞めるべきです。

その理由を説明いたします。

タイムカードは義務ではないが

労働基準法では、タイムカードの導入を義務付けるような内容はありません。

しかし、労働者の労働時間を適切に管理するよう、求められております。つまり、会社は労働者が実際にどれぐらい働いたのか、双方が納得できるように管理し、それに見合った賃金を支払う必要があります。

 

では、タイムカードがない企業はどのように勤務時間を管理できるでしょうか。毎日定時で帰宅されている人であればあまり問題はないでしょう。

しかし、残業をされている場合、残業時間の確認は困難になります。自己申告制であれば、本当に残業したのかどうかの判断が難しいこともあり、逆に上司、あるいは会社に気遣い、残業を申請できないこともあります。

 

 

法律上、勤務時間は1日8時間以下、週で40時間以下と定められております。

それを超える勤務は全て残業扱いとなります。しかし、企業側は残業代は人件費がかさむため、できる限り出したくありません。

 

良心的な企業は、残業させないようにワークバランスを調整し、定時できっちりと帰宅できるように環境を整えます。

しかし、モラルのない会社は、残業してもそれを認めない、という方向に走ります。だから、タイムカードをあえて導入せず、残業申請させない空気を作り、残業が発生していないように見せかけます。

 

 

本来、従業員は時間と労働力を対価とし賃金を得ますので、サービス残業という言葉はあってはなりません。

それを黙殺しているような企業は危険です。そしてその中に長年いることで、サービス残業が当たり前になってしまうこともまた危険です。

 

労働者と企業、どちらもが労働時間に対して高い意識を持つ必要があります。そのためにも、タイムカードは、義務ではありませんが必要不可欠なツールなのです。

 

タイムカードのない会社で残業代は申請できるのか

では、タイムカードがない企業で残業代を申請することはできるのでしょうか。結論から言うと可能です。ただ、認められるためには、様々な取り組みをしなければなりません。

まずは、出勤時間と退勤時間を記録することです。そして第三者が見ても判断できるように保存しておきましょう。

例えば、社内でメールを利用している場合は、朝出勤してからのログイン時間や、退勤時に上司に残業報告のメールなどを送信することで、会社に在籍していた時間は分かります。

 

データ上の記録じゃなくても、自分の手帳などに、出勤時間と退勤時間、そして休憩時間をメモしておくことも重要です。自分で記録したものが何かの参考になるのかと思われるかもしれません。

しかし、裁判で残業代について争った労働者の中には、実際にそのメモのおかげで支払われるケースもありました。

 

大切なことは、自分が働いている時間についてうやむやにしないことです。

会社側でしっかりと管理できるようにシステム、あるいはツールがないのであれば、自分自身で工夫し記録しましょう。

 

そして会社側にしっかりと残業代を請求することです。

例え仕事で会社に貢献できていないと感じていても、上司から睨まれてしまうと思っても、それとこれとは別の話です。労働者自身が、自分の労働力を会社に提供しているということを忘れてはならないのです。

そのために、残業代の申請は必ず行うように心がけましょう。もしそれが認められないのであれば、法的な手続きを取るしかありません。

 

労働時間を管理していない企業は早く辞めるべき理由

もし、今勤めている会社が、タイムカードもなければ出勤簿もない、そんな杜撰な管理をしているようであれば、即刻辞めるべきです。

それは自分の身を守ることでもあるからです。

 

タイムカードを用意することは決して難しい事でも、そこまで費用がかかることでもありません。にも関わらず用意しないのは、労働基準法をしっかりと把握していない、あるいは残業代を支払いたくないためにわざとしている可能性が高いです。

 

 

昨今、ニュース等で過労死で亡くなってしまう人の報道をよく見ます。

本来、週に40時間以上の労働をする場合は、36協定を結ぶ必要があります。さらに、月に100時間を超える場合、医師による面接指導を受けなければなりません。

 

もし会社側が長時間労働を関知していれば、それを是正させるか、医師の診療やメンタルヘルスを実施しなければなりません。

しかし、労働時間をそもそも管理できていない会社は、そこまで目が届きません。ゆえに、労働者が追い込まれて、自殺してしまうケースが後を絶たないのです。

 

健康な体、そして命があってこその仕事です。仕事によってその命や健康が奪われてしまうことはあってはなりません。

労働時間をしっかりと管理できない会社にいることは、長時間労働を強いられたり、きっちりと対価をいただけなかったりする危険性があります。そうなる前に、即刻辞めてしまうのが賢明です。

 

正社員でも辞めることの心配はいらない

多くの人が、会社を辞めることは難しいと考えるでしょう。

特に正社員の方は、仕事に対しての責任もありますし、何より次の仕事をどうするのか考えなければなりません。ゆえに、いくら自分が在籍している会社が、労働時間の管理に杜撰であっても、辞めるという決断をできずにいます。

 

でも、そんな心配は無用です。仕事はしっかりと引き継げばよいですし、正社員であっても退職する権利は誰にでもあります。

そして何より、現在日本は売り手市場です。正社員の有効求人倍率が1.0倍を超えておりますので、以前に比べると仕事は見つかりやすくなっております。だから転職活動も想像している以上に容易なものになるでしょう。

 

 

かつては終身雇用が多かったのですが、それも今や昔です。今は、個人がスキルや技術を持ち、個人を資本として稼がなければいけません。だから、明らかに環境が悪いと分かっている中で、一つの会社にしがみ続けるメリットがほとんどないのです。

せっかく正社員なのに、辞めてしまうのはもったいない、そう思っている方は危険です。

本当に自分がその会社に在籍し続けても得られるものがあるのか、冷静に見極めなければなりません。そして今は辞めても、次の仕事は見つかりやすい状況にあることも把握しておきましょう。

もう会社員は嫌だ、そんなあなたへ

今の会社が労働時間の管理が杜撰で別の会社に行くとします。

でも、次の会社がしっかりと労働基準法を遵守しているかどうかは、外部からはなかなか判断ができません。ある意味、入ってからでなければ分からないことの方が多いのです。

 

会社は辞めたい、でもまた別の会社に行って同じ思いをするぐらいなら、もう会社勤めはしたくない、そう思う人もいらっしゃると思います。

そんな人には、在宅ワークを始めてみることをお薦めいたします。

 

在宅ワークというと、低収入でとても生活できるほど稼げない、といったイメージがあります。でも今はそうではありません。中には普通の会社員よりも稼いでいる人も大勢いらっしゃいます。

 

有名なのがYoutuber(ユーチューバー)です。

動画を投稿して、その広告料で収入を得るものですが、中には年収1億円以上という人も出ているほどです。ただ、動画配信となると、顔出ししなければいけなかったり、稼げない人は底辺ユーチューバーとなり、月に数千円の収入になる、そんなリスクがあります。

 

そこでオススメなのが、アフィリエイトです。

アフィリエイトは、ブログやメルマガを書くだけです。書く内容はその人の好きなことで構いません。

 

そこに企業の商品の広告を貼れば、そこから誰かが商品を購入してくれるたびに、報酬が得られる、というものです。インターネット環境があれば誰でも始められて、しかも失敗してもリスクがありません。

そして人によっては、月収100万円以上というのも珍しくありません。

努力次第で、頑張ってアクセス数を伸ばせますので、自分の実力を試すことができます。

 

もしあなたが、労働時間をしっかりと管理していない会社に勤めているのであれば、辞める方向で考えましょう。

そしてもう会社勤めが嫌なのであれば、在宅ワークも検討してみてください。アフィリエイトについて詳しく知りたい方は、まずは僕の無料メルマガに登録してみてください。