あなたが勤める会社は、年間何日お休みがありますか?

 

「120日ぐらいはあるよ」

「私は交代制勤務だから、勤務時間が長い分休みは多い方かな」

 

など、会社によって日数は様々ですよね。

 

私が勤めた会社では、年間休日110日程度でしたが、有休が使いやすかったので特に不満はありませんでした。

 

ところが求人を見ていると、年間休日が100日切っている会社が意外と多い事に気付きます。私からすれば、100日以下なんて少なすぎます。

 

「それは違法じゃないの?」と思うかもしれませんが、残念ながら違法ではないのです。

 

長く働き続けるためには、休日はとても大事です。

 

サービス残業を防ぐためにも、年間休日の正しい知識を知っておきましょう。
 

法律上の年間休日の最低日数はなんと「52日」

実は、年間休日に関しての法律は意外とシンプルです。

 

労働基準法 第35条 (休日)

1. 使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1日の休日を与えなければいけない。

2. もしくは、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければいけない。

 

私達の大事な休日が、上記の条文のみで成り立っているわけです。

 

よく読んでみると、法律では1週間に1日休みがあれば問題ありません。

 

もしくは、4週間の間にまとめて4日間休む形でも差し支えないとの事。

 

1年は365日ですから、7日に1回休みがあれば違法ではないのです。

 

365日÷7日=52.14・・・

 

単純に計算しただけでも、年間休日の最低日数はなんと52日!

 

考えただけでもゾッとする少なさですね。

1日8時間勤務の時の最低日数は105日

年間休日の最低日数が52日なのは理解できました。

 

けれど、実際にそんな日数の会社はありませんよね。

 

なぜなら、日数以外にも、時間に関して定められた法律があるからです。

 

 

労働基準法 第32条(労働時間の原則)

1. 使用者は、労働者に対して1週間につき40時間以上を超えて労働させてはいけない。

2. また、1週間の各日については、1日8時間を超えて労働させてはならない。

 

 

休日の条例では1週間に1日休みがあればいいわけですから、1日8時間勤務の場合は6日×8時間=48時間となりますので、上記の条文では違法になります。

 

ですので、もし6日連続で働いて欲しい場合は、1日の労働時間は6時間が限界なのです。

 

 

大体の会社は、1日8時間勤務が多いかと思います。

 

40時間÷8時間=5日
365日÷7日×2日=104.28・・・

 

 

第32条をクリアするには、1週間のうち5日間働けばいいので休みは2日間になります。

 

計算してみると、8時間勤務の場合は105日が最低日数になる事が分かりますね。

 

それでも、お盆や正月休みなども欲しいですから、105日では少ない印象です。

一般的な年間休日の平均は何日?

「法律での最低日数は分かったけど、実際はどうなの?」

と、ほかの会社の休みはどれくらいなのか気になるものです。

 

 

厚生労働省が行っている「就労条件総合調査」というものがあります。

平成29年の調査結果では、休日総数は平均108.3日でした。

(参照:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html)

 

 

ちなみに、有休などは含まれておりませんので、会社が定めた休日のみの日数となります。

 

従業員数が1000人以上の会社では115日と、会社の規模が大きければ大きいほど、休日も多くなる傾向にあるようです。

年間休日の多い業種・少ない業種

全業種の平均休日総数は108.3日でした。

「就労条件総合調査」では、業種別にも調査しています。

 

平成29年の結果を元に、ランキング形式でご紹介したいと思います。

 

まずは、休日が多い業種ベスト3!

1. 金融・保険業 121.2日
2. 情報通信業  121.1日
3. 学術研究、技術・専門サービス業 118.8日

 

この結果を見ると、物ではなく、サービスや情報を提供する業種が上位を占めている印象です。

 

確かに銀行などは、基本的に休日は閉まっていますよね!

 

 

そして、残念ながら休みが少ない業種ベスト3。

1. 宿泊・外食サービス業 97.7日
2. 運送業、郵便業    99.3日
3. 生活関連サービス・娯楽業 101.7日

 

こんなにも差があるなんて、衝撃的な結果です。

カレンダーの土日祝日に動いている業種ほど、休みは少ないようです。

運送業も取引先に合わせて届ける必要があるでしょうし、どれもハードな仕事である印象が強いですね。

休日や労働時間のことはどこに相談したらいい?

本来であれば、定められた日数や時間以上に働いた場合は、残業代や手当が支払われるはずですよね。

 

また、「明らかに休みが少なすぎる!」と気付く事もあるでしょう。

 

そういった場合は、まずは労働組合を通して会社に申し出る方法があります。

 

労働基準法第36条

使用者は、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合や、休日労働させる場合には、あらかじめ労働組合と使用者で書面による締結をしなければならない。

 

 

要するに、法律や従業員の意思を無視して、会社が勝手に労働時間を増やす事は許されないのです。労働組合があるならば、ぜひ利用しましょう。

 

もし、労働組合もなく、違法がまかり通っている場合は「労働基準監督署」に相談する方法があります。

 

労働基準監督署に介入してもらう事で、会社が姿勢を改める可能性があるからです。

 

私の知り合いでも、実際に調査してくれた事により、未払い残業代が支払われたケースがありましたよ。

 

会社の所在地によって、担当している労働基準監督署は違います。
(https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/)

都道府県ごとに窓口が違いますので、注意して下さいね。

 

 

また、「いきなり労働基準監督署に連絡するのは抵抗がある」という場合は、総合労働センターもあります。
(https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html)

こちらも無料で受け付けているので、まずは気軽に電話してみて下さい。

 

 

意外と知らない、年間休日の実態。

法定休日が少ないという事は、それだけ他の会社より長く働いている事になります。

 

休日が少ない分、給料も多ければいいのですが、なかなか現実は厳しいですよね。

 

 

もし、あなたの会社が違法で働かせている場合は、正しい知識を武器に、周囲の従業員と一致団結して会社側に交渉してみる事をお勧めします。

 

労働組合が動いて、実際に休日が増えたケースもありますからね。

 

健康で長く働き続けるためにも、1度あなたの会社の年間休日に注目してみてはいかがでしょうか?