あなたは「労働審判」という制度をご存知ですか?

残業の未払いや不当な理由での解雇など、あなたの意志を尊重してもらえず、会社の都合で勝手に決められてしまう事がありますよね。

本来であれば、そういう問題は会社との話し合いで解決したいものです。

ところが、残念ながら、全ての会社があなたの言い分を訊いてくれるわけでありません。

訴えるにしても、裁判となると期間も長くなり、金銭面でも大きな負担になります。

そこで利用したいのが「労働審判」です。

労働に関する利益や権利の事であれば、問題の大小関わらず、個人で申し立てる事が可能です。

意外と知られていない、この制度。

あなたも万が一の時のために、労働審判とは一体どんな制度なのか知っておきましょう。

 

労働裁判と労働審判の違い

平成18年4月からできた労働審判と言う制度。

「裁判と何が違うの?」と思ってしまいますよね。

労働裁判と労働審判は大きく異なる点があるので、まずは違いを確認してみましょう。

 

 

まずは労働裁判です。

・団体での申し立てができる
・期間が1年以上かかる
・裁判官が判断する
・期日制限、回数に制限がない
・法廷で行われる
・憲法上、手続きを公開しなければいけない
・弁護士を通して書面上でのやり取りが多い

 

あなたもニュースやドラマなどで見た経験があるかもしれませんが、訴訟を起こした本人が前に出るというよりは、弁護士が代わりに意見交換をしてくれるイメージですよね。

 

 

それに対して、労働審判は違います。

・個別での申し立てのみ利用可能
・回数は基本的に3回で終わる
・裁判官1人と労働審判員2人で判断する
・会議室のような部屋で行われる
・手続きは非公開
・口頭でのやりとりが多い

 

関係のない人に公開する必要がないため、内密に申し立てる事が可能です。

さらに、回数も3回と決まっており、裁判に比べてスピーディーに終わらす事ができます。

また、労働問題に詳しい審判員もつきますので、適切な解決方法を提案してもらえるのもメリットです。

 

ただし、あくまで個人と会社での労働問題を解決するための制度です。

労働組合での団体訴訟や、パワハラやセクハラなどで利用する事はできません。

「賃金や雇用の問題にのみ利用できる制度」と覚えておくと良いですよ。

労働審判にはどれくらい費用がかかる?個人・弁護士比較

労働審判にかかる費用は、あなたが請求する金額によって大きく変わってきます。

 

・印紙代(裁判所に納める手数料)
・郵便切手代
・弁護士費用

 

例えば、あなたが「残業代未払い分300万請求するぞ」となったら、印紙代は大体1万程度になります。

裁判に比べて、約半分の印紙代で済むのです。

郵便切手代は、連絡用として提出する必要があります。

各裁判所によって金額は変わってくるので、申立先の裁判所に確認しておきましょう。

 

弁護士費用は、事務所や請求金額によって大きく異なるので一概には言えませんが、30万~50万程度はかかると覚悟しておきましょう。

労働審判にかかる費用を抑えるには

弁護士費用に関しては、あなた自身が「会社と戦ってやる!」という意気込みがあるなら、弁護士を付けない事で費用を抑える事ができます。

その代わり、自分自身で証拠を集めて申立書を書く必要があります。

 

また、もし会社側が弁護士を付けてきた場合は、あなただけで戦うには不安になるでしょうし、不利になってしまう場合もありますよね。

さらに、労働審判だけで解決できないとなれば訴訟に発展してしまう場合があります。

そうなると、長期化してより費用がかかってしまいます。

 

会社側が弁護士を付けてくるなら、あなたも事前に弁護士に相談しておくと良いでしょう。

相談するだけなら、そこまで費用はかかりません。

労働問題に強い弁護士を見つけておくと安心ですよ。

労働審判は個人でもできるものなの?

労働審判は、個人での申し立ては可能です。

ですが、費用を抑えるために、全てあなた自身が手続きをしようとすると大変な労力がかかってしまいます。

 

簡単に「申立書を作成する」と言っても、「予想される争点」や「重要な事実」などを記入する必要があります。

私としては、法律を全く知らない人にとっては、記入する作業だけでも大変です。

ただでさえ、会社での不当な扱いで苦しんでいるのに、それを解決するためにより大変な思いをしてしまう事になります。

 

可能であれば、まずは会社と直接話し合ってみて下さい。

それで「どうしても相手にしてもらえない」という状況であれば、まずは弁護士に無料相談をしてみて、あなたが勝てる問題なのかアドバイスをもらっておきましょう。

労働審判に強い弁護士の力を借りるのが安心

裁判に比べてハードルが低く、個人でも申し立てしやすい便利な労働審判制度。

だからこそ「私だけでも会社を訴える事ができる!」と思いがちですが、私としては、できるだけあなたが辛い想いをしないように、弁護士に任せておくと安心です。

 

裁判よりもスピーディーとはいえ、少なくとも2ヶ月くらいはかかってしまいます。

その間にも、第1~第3回審判と回数を重ねながら、法律的な証拠を元に、当事者と話し合う必要があるのです。

手続きを公開する必要がないため、身内でもその場に参加できない場合が多いです。

勝つためにも、あなたの味方になってくれる人が側にいた方が良いのではないでしょうか。

 

もし、あなたが「費用が不安だ」という事であれば、日本司法支援センター(法テラス)に相談すれば、弁護士費用を立て替えてもらう事も可能です。

弁護士費用を払っても、十分手元にお金が残るほどの請求金額であれば、依頼する価値はあるはずです。

まずは、気軽に法テラスに相談してみて下さい。

 

どんなに覚悟していたとしても、会社と直接争うのは大変な作業です。

それでも、不当な理由であなたが苦しみ、解決する事によって少しでも気持ちが和らぐのなら、ぜひ諦めずに法律を武器に戦ってみて下さい。

そのためにも、雇用契約書やタイムカード、または給与明細など、できる限り証拠集めをしてきましょう。

そうすれば、初めて会った弁護士もあなたの苦しみを理解してくれるはずですよ。