景気が回復したと言われてはいますが、
実感している方は少ないのではないでしょうか？
毎年の昇給金額やボーナスの支給額や年金問題を考えると
老後の生活資金として必要な貯金が出来るかどうか不安に思っている方も多いハズです。
そうした老後の生活資金として必要な金額は平均すると
7000万円とも8000万円とも言われていますので、
尚更不安を感じてしまっている方も多いのではないでしょうか？
こうした不安を解消する方法について探ってみたいと思います。
老後の生活資金はいくら必要？
老後の生活不安を煽るような話題として「年金問題」と「老後必要な生活資金」があります。
確かに年金の受給開始年齢が引き上げられている現状を考えると
その内70歳になるのはほぼ確実なように思えてきます。
また、毎年の昇給率を考えると老後必要な生活資金を賄うために
必要な貯金が十分に出来ないのではないかという不安に駆られてしまいます。
まずは、巷でよく話題になる老後必要な生活資金
7000万円あるいは8000万円説について検証してみることにしましょう。
夫婦二人の世帯の平均的な毎月の生活資金は28万円前後と言われています。
65歳でリタイアした場合85歳までに必要な生活資金は6,720万円ということになります。
思いがけない出費や病気などに備えると、
やはり7000万円〜8000万円が老後20年間の生活資金として必要になりそうです。
もう少し趣味や楽しみを持って
ゆとりのある生活をしたいとなると1億円近くなってしまいそうです。
この生活資金全てが老後までに必要な貯蓄額という訳ではありません。
この金額から年金金額を差し引いた金額が必要な貯金になりますが、
効率的な貯め方はあるのでしょうか？
必要な貯蓄額はいくら？
それでは、受け取ることが出来る年金金額はいくら位になるのか見てみることにしましょう。
男女共に会社勤めをしていた場合と
どちらか一方が会社勤めをしていた場合では随分と違って来ます。
また、受給年金金額は毎年変動していますので、
平成29年度受給モデルを参照にした金額になりますのでその点はご了承下さい。
＜夫婦両方で会社勤めをしていた場合＞
夫婦共働きの場合の平均月額年金受給金額は約268,000円になります。
毎月の生活費用として280,000円が必要になりますので、
不足分12,000円×12ヶ月×20年＝288万円
が老後までに貯金しておきたい最低限必要な金額になります。
＜夫が会社員で専業主婦の場合＞
夫が会社員で妻が専業主婦の場合の平均月額年金受給金額は約221,000円になります。
毎月の生活費用280,000円に対する不足額は59,000円になりますので、
59,000円×12ヶ月×20年＝1,416万円
が最低限必要な老後貯金になります。
これらの金額はあくまでも生活費用のみの金額ですので、
もう少しゆとりのある生活を希望する場合は、月額360,000円位は必要と言われています。
この場合は、共働き夫婦の場合は、
毎月の不足額92,000円×12ヶ月×20年＝2,208万円
が老後貯金として必要になります。
妻が専業主婦の夫婦の場合は、
毎月の不足額139,000円×12ヶ月×20年＝3,336万円
が老後までに貯金しておく金額になります。
60歳以降も働かざるを得ない状況
厚生年金受給年齢が65歳に引き上げられてしまったために、
多くの人が60歳以降も働かざるを得ない状況にあります。
けれども、60歳以前の給与を維持することが出来ている人よりも、
大幅に減額されてしまっている人が多いのが現状です。
こうした給与の大幅な引き下げが行なわれた際には、
高齢者継続雇用給付金がハローワークより支給されてはいますが、
それでもその減額分を十分に補う金額とは言えません。
給付金は非課税ですがその金額は
月額65歳以降の生活に向けた十分な預金を行なうことが出来るとは思えない状況にあります。
もちろん、仕事が好きで後継者育成のために働くことが楽しいという状況であれば良いのですが、生活費を稼ぐために働いている人がいるのも事実でしょう。
満員電車に揺られて会社に通っていて仕事内容も変わらないのに収入が激減してしまったのではモチベーションを保つことも難しくなってしまうのではないでしょうか？
企業側としても、法律で65歳までの継続雇用が義務付けられているので雇用しているという考え方のところも少なからず存在しているように思えます。
もう少し、高齢者の方を積極的に雇用して活用するという姿勢に変われば収入が減額されてしまうという状況も改善されるのではないでしょうか？
契約年数限度が適用されている現実
高年齢者の継続雇用には適用されませんが、
契約社員の契約更新ですが多くの企業で5年を限度として行なわれています。
ご存知の方も多いとは思いますが、これは、契約社員の場合契約が5年を超えた場合、無期限の契約に切り替える必要があるためです。
この法律の本来の趣旨は無期限の雇用契約に切り替えることによる雇用の安定であったハズですが、多くの企業では無期限の雇用契約に切り替える必要がないように5年を限度とした契約更新が行なわれています。
こうした不安定な状況で就業している方にとっては、老後までに必要な生活資金を蓄えるための老後貯金ではなく、現在の生活を安定させるための貯蓄が重要課題なのではないでしょうか？
派遣社員として働いている方の場合は3年を超えた場合、無期限の契約に切り替える必要がありますので、契約社員とほぼ同じような状況にあると言えるでしょう。
ただ、ここで誤解されている方がたまにいますので、明確にしておきたいと思います。
期間が無期限の契約に切り替わるだけで、正社員の契約に切り替わる訳ではありませんので、待遇がどの程度改善されるかは企業によって異なります。
定年退職とは無縁の仕事
老後に必要な生活資金について探って来ましたが、
具体的な金額を見て不安に思っている方も多いのではないでしょうか？
出来ればギリギリの生活ではなく豊かなゆとりある老後を送りたいものです。
可能であればアーリーリタイアで趣味や楽しみに時間を使いたいとは思いませんか？
そうは言っても今の仕事を続けている限り毎月の生活で精一杯で将来に備えた貯蓄に回す余裕なんてとてもない…という状況の方も多いかもしれませんね。
確かに今の仕事を続けている限りは、
数十年後には年金と貯蓄だけで生活をしなければいけない時期が確実に訪れます。
けれども、定年退職とは無縁の仕事もあります。
将来受け取る年金が少なければそれを補うだけの収入を得ることが出来れば不安はなくなります。
もちろん、これからそのビジネスを始めて
ガンガン稼いで老後資金を貯めて、自分の都合でアーリーリタイアすることも可能です。
いつそのビジネスを止めるかは、
年齢で決められるのでもなければ、誰かから決められるのでもありません。
あくまでも自分自身がそのビジネスを続けたければ続けることが出来ますし、止めたいと思えばいつでも止めることが出来るのです。
そのビジネスを続けるかどうかを決めるのは他の誰でもないあなた自身で決めることが出来ます。もちろん、毎日満員電車に乗って通勤する必要もありませんので、年を取っても続けることが出来ます。
おまけにそのビジネスのために費やす時間は数時間もあれば十分で、好きな時に好きな場所で行なうことが出来ます。
聞いたことがあるかもしれませんが「アフィリエイトビジネス」は、こうした条件を全て満たしてくれるインターネットビジネスになります。
「アフィリエイトビジネス」は、これまでインターネットビジネスに携わったことがない方でも安心して始めることが出来ます。
驚かれるかもしれませんが、現在「アフィリエイトビジネス」を行なっている方の大半は、インターネットビジネス未経験者の方たちなのです。
それにも関わらず十分な収入を得ることで会社員を辞めて自由な時間を楽しんでいる方もたくさんいます。
もちろん将来に備えた副業として「アフィリエイトビジネス」を行なっている方もたくさんいます。
これまでインターネットビジネスに携わったことがない方は、自分に出来るかどうか不安もあることでしょう。
そうした不安を失くすために、まずは、僕の「アフィリエイトビジネス初心者講座」の無料メルマガに登録してみてはいかがでしょうか？
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意外なほど簡単に始めることが出来ることをお分かり頂けると思います。
